大阪市は、職員へのカスタマーハラスメント（カスハラ）を繰り返して業務を妨げたとして、市内に住む男性に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴する方針です。報道によると、10月中にも提訴する予定です。
市によると、男性は2023年5月から2026年6月まで、市立プールの設備の不具合などについて、担当課に説明や謝罪を繰り返し求めていました。電話は548件、面談は93回にのぼり、職員に暴言を浴びせることや、1回の対応が1時間を超えることもあったといいます。
訴訟では、長時間の電話など業務に支障が出る行為をやめるよう求めるとともに、これまでの対応にかかった職員の給与に相当する約40万円の支払いを求めます。横山英幸市長は、一定のラインを越えたものには毅然と対応する考えを示しています。
2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法により、すべての企業にカスハラ対策が義務付けられています。どこからをカスハラとして扱うのか、対応の記録をどう残すのか、組織としていつ次の段階に進むのかを、あらかじめ社内で決めておくことが求められます。
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出典：産経新聞（2026年9月15日）、FNNプライムオンライン（2026年10月24日）
